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被相続人のマイナンバー

相続税申告書被相続人(亡くなった方)の個人番号(マイナンバー)を記載する必要が無くなりました。

 

マイナンバー制度の導入により、平成28年1月1日以降の相続に関する相続税申告書には被相続人のマイナンバーを記載することとされていましたが、平成28年9月30日に国税庁より取扱いが変更になる旨の発表がありました。

 

ご家族や相続人の方であっても、亡くなった方のマイナンバーが記載された住民票の除票を取得することはできないため、マイナンバー通知書や個人番号カードが残されていない場合、実際問題としてマイナンバーを確認する術がありませんでした。

 

国税庁HP:

https://www.nta.go.jp/souzoku-tokushu/souzokuzouyo-mynumber/toriatsukaihenkou.htm

 

税理士の英語表記

税理士」の英語表記は

Certified Public Tax Acountant

となっています。

略すと、CPTAです。

 

日本税理士会連合会」は

Japan Federation of Certified Public Tax Accountants' Associations

となります。少し長いですね。

略すと、JFCPTAAです。

 

日本税理士会連合会HP(英語):

http://www.nichizeiren.or.jp/eng/index.html

株主リストが登記添付書類に

10月1日より、株式会社等が登記申請をする場合に、「株主リスト」の添付が必要となります。

株主リストの添付が要求されるのは、A. 株主総会の決議 や B. 株主全員の同意(株主総会決議を省略する場合も含む)が必要とされる登記申請をする場合に限られます。

一定の条件を満たす場合は、法人税申告書の別表二(同族会社等の判定に関する明細書)を利用することもできるようです。

法人税申告書の別表二を利用する場合も、別途証明書を作成する必要があるようなので、別表二を利用せずに株主リストを作成する場合と比較して作業量が減るようには思えず、個人的にはあまり意味を感じませんでした。

 

法務省:

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00095.html

 

 

 

タイにおける会社設立時の最低資本金

タイ王国における会社設立時の最低資本金についてです。

タイ企業の最低資本金は事実上15バーツ(THB)です。 法律上は最低資本金額の規制がありませんが、株式の額面が1株あたり5バーツ以上&株主が3人以上必要という点から、事実上は15バーツと解されます。

外国企業(外資マジョリティ)の最低資本金は200万バーツとなります。

また、現地駐在員(役職員)がタイのワークパーミット(就労許可)を取得しようとする場合、日本人1人につき200万バーツの資本金が必要となります。
例えば、現地で駐在員3人の就労許可を取得しようとすると、200万×3=600万バーツの資本金が必要となります。

※ 1THB=約3円と考えると分かりやすいです。

※ 会社形態等によって違いがあり得ること、法律改正によって変更があり得ることにご留意ください。

 

JETRO関連ページ:
https://www.jetro.go.jp/world/asia/th/invest_02.html

登記申請書類(DESによる増資)

DESをして増資(株式を発行)をする際の、登記申請書類に関するお話です。

会社法第207条第9項第5号に規定されている、「弁済期が到来した金銭債権がある場合」を想定します。
社長から会社に対する貸付が膨らんできていて、その一部を資本金に振り替えようというケースがよくあるかもしれません。

このようなケースでは、社長からの貸付が複数回実施されていて、合計した金額の全額もしくは一部をDESするということが想定されます。

登記申請書類には、「弁済期が到来した金銭債権」の存在を確認するため、会計帳簿の写しを原本証明して添付します。
借入金の勘定元帳を印刷したものに、「会計帳簿の一部に相違ない」旨を記載することになります。

資本金に振り替える金額および弁済期が到来していることを明確にするためには、当該部分のみに対応する金銭消費貸借契約書を別途作成し、会計帳簿上も区分して計上したほうが良いかもしれません。

勘定元帳に複数の借入金が別個に計上されていて、そのうちの一部を資本金に振り替えようとする場合には、どの借入金を資本金に振り替えるのかを明確にする必要があります。
議事録に、「○○からの借入金のうち、借入発生順に××万円に満つるまでを現物出資の目的財産とする」というような記載が必要になります。


法務省 法人登記申請書式:
http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-1.html
 

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