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創業・事業承継補助金

平成29年度予算による「創業補助金」と「事業承継補助金」の公募が開始されました。

公募期間はいずれも 平成29年5月8日(月)〜平成29年6月2日(金)となっています。

概要は以下の通りです。

補助金活用をご検討の方は事務局ホームページにて詳細ご確認ください。

 

創業補助金

補助率: 1/2以内

補助金額:

外部資金調達がない場合 50万円〜100万円

外部資金調達がある場合 100万円〜200万円

 

事業承継補助金

補助率: 2/3以内

補助金額:

事業廃止等を伴わない場合 100万円〜200万円

事業廃止等を伴う場合 100万円〜500万円

 

創業・事業承継補助金事務局 HP:

http://sogyo-shokei.jp/

特定新株予約権等の付与に関する調書(エクセルシート)

「特定新株予約権等の付与に関する調書」エクセルシートを作成しました。

 

税制適格ストックオプションを発行した場合には、忘れずに翌年1月31日までに調書を税務署に提出してください。

 


エクセルシートのダウンロードはこちから
http://www.budyz.com/upload/so.xlsx

 

育児休業保険料免除制度

育児休業保険料免除制度は、育児休業期間中の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)を免除する制度です。

詳細>「育児・介護休業法による満3歳未満の子を養育するための育児休業等(育児休業及び育児休業に準じる休業)期間について、健康保険・厚生年金保険の保険料は、事業主の申出により、被保険者分及び事業主分とも徴収しません。」

 

とても良い制度ですが、事業主(法人の代表者等)は対象になりません

あくまで「労働者」が対象とのことだそうです。

 

一方、産前産後休業保険料免除制度事業主でも対象になるということです。

 

出産を控えておられる女性社長さんはご留意ください。

 

日本年金機構HP:

http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/menjo/20140327-06.html

http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/menjo/20140327-04.html

平成29年度税制改正大綱

自由民主党より平成28年12月8日に「平成29年度税制改正大綱」が発表されました。

 

ニュースでも取り上げられご存じの方も多いと思いますが、今後個人所得課税(所得税)を見直していく方針です。

今回の大綱では、配偶者控除の年収上限103万円から150万円に引き上げることが決定され、今後数年を掛個人所得課税について徐々に見直しを進めていくようです。

 

自由民主党HP:

https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/133810_1.pdf

 

税効果会計(減損処理した上場株式)

 企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」が公表され、平成28年3月31日以降に終了する連結会計年度及び事業年度の年度末に係る連結財務諸表及び個別財務諸表から適用となりました。

 簡単にいえば、平成29年3月期の決算から税効果会計に関する規定が変わったということです。

 

 旧監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」からの変更点はいくつかありますが、今回は過去に減損処理を行った上場株式についてです。

 

 この論点は、企業分類2に該当する企業に関係してきます。

 分類2の企業は、従前の取扱いでは(旧監査委員会報告66号)、一律スケジューリング不能差異に係る繰延税金資産は計上できないとされていました。

 しかし、新適用指針では分類2の企業でも、例外としてスケジューリング不能差異に係る繰延税金資産が計上されることが許容されることになりました。

 具体的には、過去に減損処理を行った上場株式(新適用指針75項)や役員退職慰労金に係る将来減算一時差異(新適用指針37項、106項)が挙げられています。

 

 新適用指針の75項では、「業務上の関係を有する企業の株式(いわゆる政策保有株式)のうち過去に減損処理を行った上場株式」について、会社が「将来のいずれかの時点で回収可能である」ことを合理的な根拠をもって説明できる場合、「スケジューリング不能な将来減算一時差異に係る繰延税金資産は回収可能性があるものとする」とされました。

 

 つまり、分類2の企業において、上場企業の持ち合い株式などについて減損処理した場合に、繰延税金資産が計上できることになったということです。

 該当する企業の方はこの変更点にご留意ください。

 

財務会計基準機構HP:

https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/zeikouka2016/

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