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小規模事業者持続化補助金の公募開始

小規模事業者の販路開拓(営業活動)を支援してくれる、「小規模事業者持続化補助金」の公募が開始されました。

平成28年度第2次補正予算による補助金の追加公募分です。

 

補助率は2/3と高いですが、上限が50万円となっています。

私見ですが、上限額が低く設定されている分、申請書類や資金使途の制限に関するハードルが他の補助金に比べて低いと思います。

申請にあたっては、商工会議所による経営計画の確認が必要になりますので、余裕をもってご準備ください。

 

申請期限 平成29年5月31日(水) 

 

小規模持続化補助金(平成28年度第2次補正予算追加公募分)HP:

http://h28.jizokukahojokin.info/tsuika/

 

 

創業・事業承継補助金

平成29年度予算による「創業補助金」と「事業承継補助金」の公募が開始されました。

公募期間はいずれも 平成29年5月8日(月)〜平成29年6月2日(金)となっています。

概要は以下の通りです。

補助金活用をご検討の方は事務局ホームページにて詳細ご確認ください。

 

創業補助金

補助率: 1/2以内

補助金額:

外部資金調達がない場合 50万円〜100万円

外部資金調達がある場合 100万円〜200万円

 

事業承継補助金

補助率: 2/3以内

補助金額:

事業廃止等を伴わない場合 100万円〜200万円

事業廃止等を伴う場合 100万円〜500万円

 

創業・事業承継補助金事務局 HP:

http://sogyo-shokei.jp/

海外進出のパートナー

新たな市場開拓やリスク分散などを目的に、海外進出を検討される企業様も多くなってきているようですね。
知らない土地でビジネスをする場合には、現地を良く知るパートナーが重要になってくると思います。

そのようなお悩みを解決するため、中小機構では、海外進出の専門家(SWBSパートナー)を紹介するサービスがあります。
https://swbs.smrj.go.jp/company/

海外進出をご検討の企業様は、海外進出の心強いパートナーを探してみてはいかがでしょうか?

SWBSホームページ:
https://swbs.smrj.go.jp/

SWBSとは:
中小企業が海外進出に成功するためには、公的機関やさまざまな民間事業者のサポートを活用することが近道となります。そこで中小機構では、海外進出に意欲的な中小企業と海外展開をサポートする組織(SWBSパートナー)との出会いの場をWEBとリアルイベントでご提供いたします。
https://swbs.smrj.go.jp/about/

中小機構(中小企業基盤整備機構)とは:
中小機構は経済産業省所管の独立行政法人で、全国10か所に拠点を構える、我が国で唯一の中小企業施策全般に亘る総合的な支援実施機関です。
https://swbs.smrj.go.jp/for-small-and-medium-size-enterprises/
 

「ものづくり補助金」の募集が開始されました

「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の公募が開始されました。

申請書類の受付期間は、平成28年4月13日(水)までです。

一般型の場合、
補助上限額: 1,000万円
補助率: 2/3以内
です。

多くの企業で利用できると思いますので、ぜひご検討ください。

補助金の申請には「認定支援機関」のサポートが必要になりますので、
詳しくは、お近くの「認定支援機関」までお問合せください。

関連HP:
http://www.chuokai.or.jp/josei/27mh/koubo1-20160205.html
http://www.tokyochuokai.or.jp/index.php/component/content/article/4-topics/1266-27.html
 

ものづくり補助金に関するお知らせ(平成28年)

ものづくり補助金」が平成28年も実施されることが、ほぼ決まったようです。
正式名称は「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」、平成27年度補正予算事業として実施されることが、中小企業庁より事前告知されています。(平成28年1月8日)

この種の補助金は最近毎年補正予算で実施されていましたが、昨年末は臨時国会が召集されなかったので、スケジュールが例年より少し後ろ倒しになっているようです。

国会で平成27年度補正予算が成立することにより正式決定となり、2月初旬が予定のようです。
すでに、中小企業庁より公募要件も公表されていますので、よほどのことがない限り中止になることはないと思われます。

昨年同様、一般型であれば補助上限額が1,000万円で、経費の3分の2が補助されるようです。

詳しく知りたい方は、認定支援機関(税理士等)にお尋ねください。

中小企業庁HP:
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2016/160108mono.htm

公募要件:
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2016/160108mono.pdf

 

雇用促進税制

雇用促進税制とは、平成28 年3 月31 日までに開始する各事業年度において、雇用者増加数5人以上(中小企業は2人以上)、かつ、雇用増加割合10%以上等の要件※を満たす企業は、法人税額から雇用者増加数1人当たり40万円の控除が受けられる制度です。ただし、控除できる税額は、法人税額の10%(中小企業の場合は20%)が限度となります。

上記文章中にあります「雇用増加割合10%以上等の要件※」を簡単にまとめると以下のとおりです。

1. 青色申告書を提出する法人
2. 事業主都合による離職者がいない
3. 雇用者を5人(中小企業は2人)以上、かつ、10%以上増加
4. 給与支給額が一定額以上増えている
5. 風俗営業等の業種ではない

雇用促進税制を利用する場合は、事前にハローワークに「雇用促進計画」を提出する必要があります。
例えば、3月決算の会社の場合、平成28年3月期の税務申告(通常平成28年5月に申告)において本制度の適用を受けようとすれば、当該事業年度が開始してから2か月以内(平成27年5月末まで)に「雇用促進計画」を提出する必要があります。

雇用促進税制の利用をお考えの方は、1年後に実際利用できるか(適用要件を満たすかどうか)は分かりませんが、とりあえず「雇用促進計画」を事前に提出しておきましょう。
 

所得拡大促進税制

平成30年3月31日までに開始する各事業年度において、以下の3つの要件を満たした場合、給与増加額(正確には「雇用者給与等支給増加額」)の10%の税額控除ができる制度です。ただし、控除できる税額は、その適用事業年度における法人税額の10% (中小企業の場合は20%) が限度となります。

【要件 杆柩兌垉詬薪支給増加額の基準雇用者給与等支給額に対する割合が、
・平成27年4月1日より前に開始する事業年度については2%
・同日から平成28年3月31日までの間に開始する事業年度については3%
・平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する事業年度については5%以上であること
【要件◆杆柩兌垉詬薪支給額が比較雇用者給与等支給額以上であること
【要件】平均給与等支給額が比較平均給与等支給額を超えること

簡単に言いますと、
年間給与支給額が平成25年3月期(3月決算の場合)に比べて3%(年度によっては5%)以上増えている
前年度より給与支給額が増えている
前年度より一人あたり給与が増えている
というようなイメージです。

上記3条件に該当しそうだなと思われる方は、正確な適用要件を確認してみてください。

本制度の利用に際し、税務申告より前に特段の手続きを行う必要はありません法人税申告の際に適用要件を満たしたことを確認する明細書を添付する必要があります。


 

雇用に関する税制(税額軽減制度)

現在利用できる雇用に関する税額軽減制度として代表的なものが2つあります。

1. 所得拡大促進税制
2. 雇用促進税制


どちらも基本的な考え方としては、社員を増員して給与を増額した場合に、税額を一定額免除する制度です。
詳細な適用要件はそれぞれご確認いただくことといたしまして、一点だけ大きな違い(留意点)をお伝えします。

所得拡大促進税制を利用する場合、税務申告より前に特段の手続きを行う必要はありません。税務申告時に明細書を添付するのみです。

一方、雇用促進税制を利用する場合は、事前にハローワークに「雇用促進計画」を提出する必要があります。
例えば、3月決算の会社の場合、平成28年3月期の税務申告(通常平成28年5月に申告)において本制度の適用を受けようとすれば、当該事業年度が開始してから2か月以内(平成27年5月末まで)に「雇用促進計画」を提出する必要があります。

雇用促進税制の利用をお考えの方は、1年後に実際利用できるか(適用要件を満たすかどうか)は分かりませんが、とりあえず「雇用促進計画」を事前に提出しておきましょう。
 

「小規模事業者持続化補助金」 2次受付締め切り

販路開拓等の取り組みを助成する、「小規模事業者持続化補助金」の2次受付締め切りまであと10日です。

販路開拓(営業強化)に関する支出を助成してくれる補助金であり、対象となる経費も幅広いです。

支出した(対象)経費の3分の2が補助金として受け取れます。
助成金額の上限は50万円で、一定の条件を満たす会社は100万円まで助成されます。

募集期間は、平成27年5月27日(2次受付)までです。

申込みには商工会議所の確認が必要になりますが、申請書類もシンプルであり、とても利用しやすい補助金だと思います。

ご検討の方は、お早めにご相談ください。

詳しくは、以下の公式HPでご確認ください。
http://h26.jizokukahojokin.info/
 

「創業促進補助金」の募集が開始されました

新たに事業を開始する方のための補助金「創業促進補助金」の募集が開始されました。

支出した(対象)経費の3分の2が補助金として受け取れます。
補助金額の範囲は、100万円〜200万円です。

募集期間は、平成27年3月31日までです。

本補助金の申請には、認定支援機関のサポートが必要となっています。

詳しくは、以下の公式HPに記載されています。
http://sogyo-hojo.jp/yuso.html
 
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